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渚石材株式会社にお寄せいただく、霊園、墓地、墓石に関するご質問とその回答をご紹介いたします。

霊園・墓石について

お墓を買うってどういうことですか?
「使用権」を得ることです。

墓地も不動産も「買う」といいますが、その意味合いはまったく異なります。不動産を買うというのは「所有権を得る」ことですが、墓地を買うというのは「使用権を得る」ことです。
不動産は所有すれば売ることも貸すことも自由です。
しかし、墓地の場合は売ることも貸すこともできません。また、墓地以外の目的に使うこともできません。
ちなみに墓地の使用権は永代で受け継ぐことが可能です。ただし、取得した使用権を都合で放棄する場合は、墓地を更地に戻さなければなりません。

■承継者のいない場合は?

身寄りのない人や子どものいない夫婦など、お墓の承継者がいない場合は、生前に墓地を購入できないことがあります。この問題を解決する手段のひとつとして永代供養墓があります。詳しくはこちらをご覧ください。

永代供養墓

■お墓を承継する際に税金はどうなりますか?

お墓は祭祀財産です。したがって、相続人全員で分配する相続財産とは異なり、祭祀を取り仕切る特定のひとりだけが受け継ぐことができます。
したがって、お墓は相続しても相続税がかかりません。また、墓地を買っても永代使用料に関しては、取得税・消費税なども掛かりません。

宗派不問とは何を意味しますか?
大別して2つの意味があります。

■宗教・宗旨・宗派不問

購入の前後を問わず、宗教への規定がないことを意味します。ご自分が信仰する宗教や宗派を変える必要がありません。
法要については、おつきあいのあるお寺に依頼する事も出来ますし、特定のおつきあいが無い場合にはご自身が信仰する宗派の住職を霊園で手配していただく事も可能です。

■過去の宗旨・宗派不問

購入前の宗教や宗派は一切関係ありません。しかし、墓地を購入した場合、その寺院の檀家になる必要があります。また、法要もその寺院がおこないます。

お墓に関する法律はありますか?
お墓に関する主な法律は、「墓地埋葬等に関する法律(墓埋法)」があります。

■墓埋法

墓埋法はお墓の基本的な法律で土葬・火葬を想定し、昭和23年に制定されました。主に公衆衛生、公共の福祉などの観点から、墓地・納骨堂または火葬場の管理運営などについて規定しています。この法律が定めるのは下記のとおりです。

  • 埋葬や火葬は死亡(死産)後、24時間後でなければ行ってはならない(墓埋法第3条)
  • 埋葬や焼骨の埋蔵は、墓地以外の場所におこなってはならない(墓埋法第4条)
  • 埋葬、火葬、改葬は市町村長の許可を受けなければならない(墓埋法第5条)

※ 遺骨はどこに保管しても許されますが、墓地以外に埋めることはできません

用語解説

  • 檀家:寺院に属し、法事の儀式のすべてをその寺院(宗教)に執りおこなってもらう
  • 埋葬:死体(妊娠4カ月以上の死胎を含む)を土中に葬ること
  • 収蔵:焼骨を納骨堂に納めること
  • 埋蔵:焼骨を墳墓に納めること
  • 墳墓:死体を埋葬、焼骨を埋蔵する施設
  • 改葬:埋葬した死体、収蔵・埋蔵した焼骨を他の墳墓や納骨堂に移すこと
  • 納骨堂:焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設
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